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保証協会付融資

信用保証協会付き融資は、企業の信用力(返済能力等)が不足している場合に、銀行融資を保証協会が公的に保証し、融資を行ないやすくするものです。

もし企業が返済不能の事態が生じた場合には、保証協会が企業に対して代位弁済するものです。

中小企業の融資においてよく利用されている制度です

企業の負担=保証料

保証料は企業が返済不能となった場合の代位弁済のためのものです。この保証料の算定は,現在では以下の基準に基づて算出されます。

T U V W X Y Z [ \
2.20 2.00 1.80 1.60 1.35 1.10 0.90 0.90 0.50

この料率は、直近2年間の決算書を基に有限責任中間法人CRD協会のスコアリングモデルによって算出されます。

スコアリングの内容は公開されませんが、判断基準として中小企業基盤整備機構が運営するJ-Net21によって自己診断が出来ます

第三社保証人の原則不用

2006年4月から例外を除き社長以外の連帯保証人は不要となりました。(担保提供者の連帯保証人も必要ありません、)

中小企業が直面している問題

100%保証から80%保証へ変更しています。
この制度が実施されてから1年程度(2008/10)がたち、中小企業に対する融資の実状が具体的になってきました。

結果として

融資基準が厳格となり、銀行において一定基準に達していない企業には融資を実行しない場合が多く見受けられるようになりました。
(保証協会では融資に問題が無い場合でも・・・)

つまり、今まで融資が通っていた企業が融資を受けられなくなるということです。

このことは中小企業において死活問題となります。 一早い対策をとる事が企業存続への近道です

信用保証協会の融資制度

信用保証協会の管轄区域内に事業所を有し、事業を営んでいる個人事業者、会社、医業を主とする法人で次表の条件に該当するかた、中小企業等協同組合などです

信用保証の対象となるかた

小売業資本金5,000万円以下または常時使用の従業員50人以下
サービス業資本金5,000万円以下または常時使用の従業員50人以下
卸売業資本金1億円以下または常時使用の従業員100人以下
製造業・その他資本金3億円以下または常時使用の従業員300人以下
医業を主とする法人常時使用の従業員300人以下

ただし、次の業種については、次のとおりです

ゴム製品製造業
(自動車または航空機用タイヤおよび
チューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く。)
資本金3億円以下または常時使用の従業員900人以下
ソフトウェア業資本金3億円以下または常時使用の従業員300人以下
情報処理サービス業資本金3億円以下または常時使用の従業員300人以下
旅館業資本金5,000万円以下または常時使用の従業員200人以下

次のかたは、対象から除かれています

1.農業、林業、漁業、金融業、風俗関連営業や射倖的娯楽業等サービス業の一部、非営利団体など
2.許認可等を要する事業を営むかたで、許認可等を受けていないかた
3.税金を滞納されているかた
4.手形、小切手について不渡りがあるかたおよび銀行取引停止処分を受けているかた (ただし、第1回不渡り発生後、6か月を経過した場合など事業継続に問題のないかたを除きます。)
5.保証協会の代位弁済を受け、求償債務が残っているかた
6.保証協会が事故報告を受理し、事故事由が解消していないかた
7.借入について、返済を延滞しているかた
8.休眠会社
9.会社更正、民事再生等法的整理手続中(申立中を含みます。)のかた(ただし、事業再生保証の対象となるかたを除きます。)
10.保証申込みについて、金融あっせん屋等の第三者の介在が判明したかた

資金の使途

事業経営に必要な運転資金と設備資金です(生活資金、住宅資金、婚礼資金などにはお使いになれません)

保証金額の最高限度

・個人事業者・会社・医療法人等2億8,000万円
・組合4億8,000万円

★ このほかに、公害防止保証、経営安定関連保証等については、各々別枠をもうけています

期間の最高限度

運転資金・設備資金15年

★ 無担保保証の場合は、7年です( 資金繰り円滑化借換保証においては、10年以内とする場合があります。)

長期経営資金保証の場合

運転資金15年
設備資金20年

●連帯保証人

連帯保証人および担保

個人事業者原則として不要
会社・医療法人等原則として代表者のみ
組合原則として代表理事のみ

●担保

保証合計額が8,000万円を超える場合または保証期間が7年を超える場合に、愛知県内所在の不動産、有価証券などの担保が必要です。

(注)保証合計額が8,000万円以下であっても、担保が必要となる場合があります。

(信用保証協会HP抜粋)


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