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法人成りのメリット・デメリット

節税効果

個人事業者の所得ににかかる税金には、所得税、住民税、事業税の3つがあります。会社には法人税、法人県民税、法人住民税、法人事業税が課せられます。

個人事業主は累進税率を適用されますので所得税と住民税を合わせると最大で50%の税率と成りますが、法人の場合は法人税、法人県民税、法人住民税、法人事業税を合わせて41%ですみます。

ここで最大の問題は課税対象額の違いです。

個人事業主では経費算入が出来ないが法人の場合には経費として認められるものがあります。

また、法人の場合は800万以下の場合に税率が軽減されます。

以下において法人成りのメリット・デメリットを説明します。

法人成りのメリット

  • 役員報酬を毎月定額で受け取ることができます(給与所得控除を受けることができ、損金に算入されます)。(新会社法により条件の変更あり)。

  • 経営者の家族への給与も労働の対価といて支払ことが可能の場合があります。

  • 繰越欠損は5年間繰り越せます。

  • 消費税は設立後2年間は免税事業者となり課税されません。

  • 損金の範囲が拡大に広がります。

  • 社会的信用が増します。

  • 資金調達が行ないやすくなります。

  • 役員保険・退職金・社宅扱い・社員旅行等、個人事業主では経費参入が出来ない 項目が経費として計上でき、最終的に資金を取得することが可能です (課税区分が変わり税負担が軽減される)

法人成りのデメリット

  • 交際費の損金参入が制限されます。(新会社法により条件の変更あり)

  • 設立費用がかかります。

  • 会社維持コストが個人に比較してかかります。

  • 会計帳簿が複雑になります。

  • 社会保険等の強制加入によりコスト負担がかかります。

  • 社会的地位の反面、責任が重くかかります。

近年、新会社法の制定により商法の内容が大幅に変わりました。また、それに伴い税法上での損金・益金の基準も変更あります。会社設立をお考えの方は、まず法人成りを行なった場合のトータルコストの比較をお進めます。

その上での法人成りを検討してください。

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