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法人設立の段取り
・商号(会社名)を決めます
商号に用いることの出来る文字は、漢字、ひらがな、カタカナ、濁音、半濁音、ローマ字、
アラビア数字、その他の符号(法務大臣の指定するもの)です。
必ず「株式会社」等の組織を現す表現が必要です。
類似商号規則は廃止となりました。

同一住所で同一商号は登録できません。
・目的を決めます
目的は現在営んでいる事業だけでなく、将来行なう予定の事業も記載することが出来ます。
許認可を必要とする事業を営む場合には、特に注意が必要です)。
「適法性」「営利性」「明確性」を具備した表現が必要です。
・本店所在地を決めます
・事業年度(**月**日〜**月**日)を決めます。
・発起人を決めます。
・資本金の金額を決めます。
1円でも株式会社を設立できます。
発起設立か募集設立を決めます。
・公告の方法を決めます。
・株式の譲渡制限を決めます。
・株式の発行・非発行を決めます。
・株式の種類を決めます。
・代表取締役・取締役を決めます。
現在は1人でも設立できます
取締役会設置会社の有無を決めます
・監査役・会計参与を決めます。
必ず必要な場合と不必要な場合があります
監査役役会設置会社の有無を決めます
議事録・定款等詳細な内容のものが必要となります
司法書士等に依頼することをお勧めします
登記完了
これで会社設立です。
登記完了後の手続きです

官公署

届出書類

届出時期・提出期限

添付書類・その他

銀行
信用金庫

普通預金口座開設届

設立登記完了後すぐに

・登記簿謄本
・会社の印鑑証明書
・銀行印
(代表印と兼用でも可)

税務署

法人設立届出書

設立後2ヶ月以内

・定款の写し
・登記簿謄本
・株主等の名簿
・設立時の貸借対照表
・本店所在地の略図
・法人設立時の事業概況書

給与支払事務所等の
開設届出書
設立後1ヶ月以内
青色申告の承認申請書 「設立から3ヶ月を経過した日」か「最初の事業年度の末日」のどちらか早いほうの前日まで
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
※給与を支払う従業員が常時10人未満の場合可
設立後1ヶ月以内
棚卸資産の評価方法の届出書 確定申告の締め切りの日まで

都道府県
税事務所

法人設立届出書

事業開始日から15日以内(東京)
事業開始日から1ヶ月以内(他)
※各都道府県の規定による

定款の写し
・登記簿謄本の写し

市町村役場
※東京23区は不要

法人設立届出書

※各都道府県の規定による

定款の写し
・登記簿謄本の写し

官公署

届出書類

届出時期・提出期限

添付書類・その他

社会保険事務所

新規適用届

設立後5日以内

確認のため提示するもの

・登記簿謄本
・定款の写し
・出勤簿(タイムカード)
・労働者名簿
・賃金台帳

新規適用事業所現況書

被保険者資格取得届

被扶養者(異動)届

保険料納入告知書送付(変更)依頼書

労働基準監督署

労働保険保険関係成立届

従業員を雇い入れた時から10日以内

・登記簿謄本(確認用提示)

適用事業報告書

時間外労働・休日労働に関する協定書

労働保険概算保険料申告書

保険関係成立日から50日以内

公共職業安定所

雇用保険適用事業所設置届

従業員を雇い入れた日の翌日から10日以内

・法人設立届出書(写し)
・保険関係成立届(写し)
・登記簿謄本(確認用提示)
・雇用保険被保険者証
(持っている方のみ)

雇用保険被保険者資格取得届