・経営相談・融資相談・資金調達・多重債務

・条件変更・事業再生・事業継承・借金返済 等でのお悩みはお気軽にご相談下さい。

緊急相談

経営者様へ

東北地方太平洋沖地震等による影響を受けられる方を支援するため、各種融資制度の整備が進められています。


・保証協会制度
(災害関係保証)
(設備資金の償還期間の延長)等
(セーフティネット保証(5号)の原則全業種での運用継続)等

・日本政策金融公庫
(災害復旧にかかる災害復旧貸付)
(農林漁業セーフティネット資金)
(災害復旧貸付の利率引き下げ)等

・中小機構
(緊急経営安定貸付け)

・金融庁の発表
「東日本大震災の復興支援に向け、金融庁は被災企業に対する融資審査の弾力化や 貸し付け条件の変更などに積極的に対応するよう金融機関に要請したと発表しました。 「さらに「貸し渋り」などが生じる事態を防ぐため、被災地の金融機関に 公的資金を投入する方針も固めました。」

・緊急雇用政策 政府は、「全国の中小企業に被災者を1人雇用するごとに90万円(大企業は50万円)内定を取り消された新卒者の雇い入れには1人あたり120万円を助成する制度を新設する。」という発表がありました。
また、「9県の企業が被災者を6カ月のトライアル雇用後に正社員として雇った場合、1人160万円を払う制度」「内定を取り消された新卒者の雇い入れには1人あたり120万円を助成する制度」「事業主が従業員に支払う休業手当の一部を国が負担する雇用調整助成金の支給要件の緩和」等が今後、計画されています。

今回の震災に直接・間接を問わず、中小企業の多くが何らかの影響を受けています。
今後の先行きも全く見えない状況ですが、今、事業の改善(立て直し)を行わなければ未来が見えません。

只今、無料にて経営相談を受け付けています。 少しでも不安がありましたら、以下まで連絡を御願いします。

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