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融資を受けるための基本
平成19年10月より保証協会の制度が変更になりました。
それに伴い各金融機関の対応も必要に迫られて融資条件等が大幅に変更されています。
最近の融資必要条件として
・会社・社長個人に滞納（法人税・源泉所得税・消費税等）が無いこと
・税務申告を期日までに行なっていること
・税理士等の関与があること
・社長の関与している別会社との取引が小額であること
・領収書、請求書が網羅的に管理されていること
・会計帳簿が適正に処理されていること
・不要な現金取引、預金の振り替え等が無いこと
・ノンバンクからの借入が無いこと
・etc.
昔（１年程度前）までは、上記のことに多少不備があっても銀行の配慮によりある程度、融通が利きましたが、現在では、まず不可能です。
逆を言うと、上記の内容が適正に処理されている会社は優良な会社であり、融資をしてもらえるということになります。
つまり、「ワンマン社長」で「事務的な処理より現場が最優先」であり「職人肌的」な社長が経営している会社は、企業としてダラシガ無く、融資対象から外されやすい会社になります。
もし、不安がありましたら、自己（事務員）で処理をするのではなく、融資事情に詳しいコンサルティング等に依頼することが最短で最適な結果になると思います。
銀行融資を受ける前にまずこのＱ＆Ａをお読み下さい。
銀行との融資相談を行なうのに最低限の知識が記載してあります。
失敗しない融資のために数十分の勉強は、無駄にはなりません。
（その程度の余裕は持ちましょう）
少しでも不安のある場合には、「相談窓口」へ
現状の状態において融資を受ける為のアドバイスを行ないます。
今後の改善策・問題点を正常な状態にする為のアドバイスを行ないます。
企業を取巻く問題はあらゆる方面から発生します。
経営・財務・融資・人事・etc.と全てをトータル的にサポートします。